病院経営に求められる継続的な課題
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フォーラムno.67

go to トラベ(ブ)ル狂想曲

コロナ禍が再燃しそうな状況での"gotoトラベル"キャンペーンの開始。連日tvなどで賛成だ!反対だ!と議論されています。筆者としては反対に一票というところです。  SATA6.0Gb/ グリーンハウス CFast2.0 スキャナー MLC 【在庫目安:お取り寄せ】 4GB :PC&家電《CaravanYU GH-CFS-NMD4G 0~70℃ 【送料無料】 s GH-CFS-NMD4G 4GB 店》 【メール便不可】 私が気になるのは、この"gotoトラブル"もさりながら("トラベル"の間違いではありません)、むしろ東京女子医科大学病院の問題です。夏のボーナスを支給しないということに対し、報道では約400人の看護師が退職の意向を持っているというのは、衝撃的なニュースです。  
400人というのはどれくらいかというと、令和2年1月時点での東京女子医科大学病院の看護師総数1100人の約4割にあたります。4割の損耗というのは軍事用語でいえば「全滅」です。組織的な行動を組織として行えないと定義される状態です。日本医師会が無知な安倍首相を欺いて大学病院に補助金をというのも吹っ飛びそうな話です。
もともと今回のコロナ禍に対し最前線で戦ってきたのは、自治体病院を筆頭にした公立、公的病院です。
日本医師会の会員の大多数を占める開業医ですが、その中には、緊急事態宣言の頃、「発熱のある患者お断り」の貼り紙をしている施設も大阪、京都では多数見かけました。この数か月、私は東京には行っていないので確認したわけではありませんが、東京も同様であったと聞きます。
マスコミも東京の中心部にある大学病院だけにニュースソースとしての価値があると思ったのかもしれません。しかし、地方においてコロナ禍の最前線で戦っている公的病院の経営悪化こそ第2波に対しての不安要素であることを、少しは勉強して国民のためになる報道をしたらどうかと言いたいです。
何度も言わせてもらいますが、安倍内閣は国民の血税の使い道を間違っています。経済産業省と国土交通省は7月のフォーラムでも指摘した通り、戦犯2トップです。

 

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フォーラムno.72 薬価交渉と懲りない面々  
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